もりのなかの行政書士事務所｜鈴鹿市

企業を存続させるには、革新を起こし続けるしかない

こんにちは、もりのなかの行政書士事務所の中野真です。

引き続き『イオンを創った男』を読んでいます。

読み進めているうちに、小売業界と行政書士業界は構造的に似ているのではないかと思い始めました。というのも、革新について語られる章で、以下のような箇所を読んだからです。

小売業は製造業に比べ技術革新の恩恵を受けにくい。それは、労働集約型産業だからである。小売業の場合の革新とは、業種、業態（売り方のフォーマット）、立地、商品、価格、店舗構成等のいわゆるマーケティング上の戦略として表れることが多い。

しかし、それでは本質的な革新には至らない。

行政書士の仕事は許認可を取得することです。どのような技術革新が為されたとしても、許認可の取得という成果物は変わりません。なんなら技術革新によってもたらされるのは恩恵よりも仕事の消失かもしれません。

また、行政書士の業務も労働集約型です。ひとつずつ丁寧に対応していくしかありません。許認可という結果が同じなのですから、改善できるのは対応の早さ、価格、コミュニケーションといった部分になってきます。

では、行政書士にとって本質的な革新とはなんでしょうか。本書を読み進めていくと、岡田卓也氏は次のように事業の革新を進めていきます。

今日のように変化の激しい時代に、いちからすべて自分でやっていては時代に取り残されてしまう。こちらがもっていないノウハウやソフトを保有している企業と、ゆるやかでもいいから提携していくことの意義は大きい。

たしかに、全ての行政書士業務を100%完璧にこなせるようになるにはいくら時間があっても足りません。法律は変わり続け、役所対応や書式も変わっていきます。

ですから行政書士も、専門分野をもった行政書士さんや、司法書士さんや社労士さん、税理士さんに土地家屋調査士さんなど他士業の専門家の方々と連携していく必要性がこれからますます高まっていくでしょう。

岡田氏はいつだって「今は大変革の時」とおっしゃっていたそうです。そういった心構えで、同じことをしていてはダメだと自分たちに言い聞かせ、成功体験に甘えることなく、時代の変化を見つめ、対応し続ける。そういった革新をし続けないといかなる組織・企業も衰退すると考えていたようです。

止まると淀む、淀むと腐るのは、歴史の定理である。

複雑化し続ける社会の中で、ひとり事務所を運営する身として、今後の対応をきちんと考え、準備を進めていかなければならないと強く感じました。

同じ行政書士同士、他士業の方々、そして士業以外のビジネスをしている方々とも連携し、より包括的にお客様のニーズに応えられるハブ的な存在になる。それは取扱業務が一万種類以上あると言われる行政書士にうってつけのポジションではないでしょうか。

そういった未来を考えながら、今後も読み進めていきたいと思います。